【国籍法改正】 民主党はDNA鑑定を拒否、本日５日に可決成立予定

国籍法改正案問題の続報です。
その内容や危険性については以前のエントリー
『国籍法改正案、認知するだけで国籍取得…日本人父と外国人母の子』
『日本人父の認知のみで日本国籍取得、国籍法改正案を閣議決定、国会提出へ』
『国籍法改正問題、有志議員３２人が慎重審議を申し入れ』
『国籍法改正案問題【その４】本日、衆議院を通過…今国会成立予定』
『【国籍法改正】公明党『DNA鑑定は、外国人差別になるから×』『偽装認知は重罪になる』『違憲状態解消のため、改正必要』』
をお読みください

NHKニュース　国籍法改正案 ５日成立へ

結婚していない日本人の男性と外国人の女性の間に生まれた子どもに、父親が認知すれば日本国籍を認めるなどとした国籍法の改正案は４日の参議院法務委員会で全会一致で可決され、５日の本会議で可決、成立する見通しとなりました。

国籍法の改正案は、日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子どもの国籍について、両親が結婚していなくても父親が認知すれば日本国籍を取得できるようにするとともに、父親でない別の男性の虚偽の認知による届け出には１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科すというものです。

改正案は、４日の参議院法務委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。そのうえで、虚偽の認知を防ぐため、親子関係を確認する手段として、ＤＮＡ鑑定などを念頭に「科学的な方法」の導入を検討することや、届け出に疑いがある場合に親子で写った写真の提出をできるかぎり求めること、それに改正された国籍法の施行状況を当分の間、半年ごとに法務委員会に報告することなどを政府に求める付帯決議が自民・民主・公明の各党の賛成多数で行われました。

国籍法の改正案は、５日の参議院本会議で可決され成立する見通しです。

「父子写真提出」を付帯決議、国籍法改正案成立へ 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　参院法務委員会は３日の理事懇談会で、日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案を４日の委員会で採決することを決めた。

　採決に当たって、虚偽認知の防止策を盛り込んだ付帯決議を行うことも決めた。同改正案は与党と民主党などの賛成により、５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　付帯決議には、〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父親と子供が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する――ことなどを盛り込む。

　国民新党は３日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「ＤＮＡ鑑定などを義務づけなければ偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。国民新党は採決で反対する方針だ。

写真でどうやって親子である事を証明できるのでしょう？
しかも『写真の提出をできる限り求める』ってｗ
本気で取り締まるつもりが無いのがミエミエです。

本当に虚偽認知を防ぐつもりならばDNA鑑定という正確で科学的な方法があるのに何故義務付けないのでしょう？

何故DNA鑑定義務付けが差別なのか？
全くもって謎です。

ヨーロッパ11カ国でのDNA鑑定実地例
http://www.love-nippon.com/PDF/EC_11.pdf

ヨーロッパ１１ヶ国でのＤＮＡ鑑定実施例
DNA 鑑定（移民の呼び寄せ時にDNA 鑑定を行う国及び態様）
欧州11 カ国で実施

イギリス：1990 年代から実施。法的根拠はないが、移民行政として実施。
口腔組織を採取。政府から権限を付与された機関で分析。
費用は政府負担。

デンマーク：1994 年から実施。外国人法第40 条が法的根拠。
血液を採取。コペンハーゲン大学で分析。
費用は政府負担。

ノルウェー：1999 年から実施。2002 年の通達に基づく。
唾液を採取。イギリスの政府認定機関で分析。
費用は政府負担。

オランダ：2000 年から実施。1999 年に国会がDNA 鑑定を承認。
口腔組織を採取。政府から権限を付与された3 機関で分析。
費用は申請者負担。親子関係証明後に払い戻し。

フィンランド：2000 年から実施。同年改正の外国人法が法的根拠。
血液若しくは口腔組織を採取。ヘルシンキ大学若しくは政府認
定研究所で分析。費用は申請者負担。

ベルギー：2003 年から実施。法的根拠は無し。
血液を採取。ブリュッセルのエラスムス病院で分析。
費用は申請者負担。

ドイツ：2004 年から実施。唾液を採取。法的根拠は無し。
政府から権限を付与された機関で分析。費用は申請者負担。
DNA 鑑定に関する法制度を策定中。

イタリア：2005 年から実施。血液若しくは唾液を採取。
政府から権限を付与された機関で分析。費用は申請者負担。
2004 年に法的根拠・移民に関する統一法典改正。

スウェーデン：血液を採取。DNA 鑑定に関する法制度を策定中。
国立法医学研究所で分析。費用は申請者負担。

オーストリア：2006 年から実施。

フランス：2007 年移民法第13 条。上下両院60 余名の議員から違憲意見。
付託された憲法院で合憲判断。

これだけの国でDNA鑑定が実施されています。
『他の国がやっているのだからやれ』と安易に言ったりはしません。他の国が皆やっている事にも間違っている事も中にはあるでしょうから。

しかし疑問があります。
DNA鑑定義務付けを外国人差別と言うならば、実施しているこの11カ国は差別国家なのでしょうか？
DNA鑑定義務付けを頑なに拒否する民主党・公明党はこれらの国に対し『外国人差別を行っている』と喧嘩を売るつもりなのでしょうか？

【赤旗】 「ＤＮＡ鑑定の義務付けは、まごうことなく人権侵害だ」 〜「法の下の平等」を保障　Ｑ＆Ａ　改正国籍法ってなに？
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1228534649/
http://www.23ch.info/test/read.cgi/newsplus/1228534649/
共産党も多数の人権国家に喧嘩を売るのですね。

私は外国人差別とは思いません。
外国人移民を積極的に受け入れている国でさえ、DNA鑑定は最低限必要と考えて実施しているのです。
実施しなければ偽装認知を見抜く手段が無いという合理的な理由があるのです。

『プロによる聞き取り調査があるから問題は発生しない』と言いますが、聞き取り調査だけに頼った場合、プライバシーにかかわる事を何度も根掘り葉掘り聞きださなければ、偽造認知を見抜く事はできません。
それこそ相手から『外国人差別だ！』と言われかねませんよ？実行可能なんですか？
そう言われない為にもDNA鑑定を義務付けで裏付けする方が余程合理的だと思うのですが？

子供の人権を重視する意味でもDNA鑑定を義務付けた方が合理的です。
偽装認知によって日本に送り込まれた子供達が不遇な人世をおくるのは容易に想像出来るからです。もっと言えば人身売買の抜け道になりかねません。
今回の国籍法改正は『子供の人権を重視』した改正のはずです。ならばDNA鑑定を義務付けるべきでしょう。

同じ質問を繰り返します。DNA鑑定義務付けを外国人差別と言う根拠はなんでしょう？
『差別だから』と言うだけでその根拠・合理的理由を全く説明しないのではお話になりません。

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ここで風来ユーキさんの『アニ妻ぶろぐ。』から国籍法改正案関連の記事を２つ紹介します。
アニ妻ぶろぐ。 【国籍法】ＴＢＳ・・・お涙頂戴な偏向報道！
アニ妻ぶろぐ。 国籍法改正を推進するＪＦＣって・・・？

風来ユーキさんの綿密な調査にはいつも頭が下がります。
今回の国籍法改正に大きな影響を与えたNPO団体『ＪＦＣネットワーク』についての調査記事です。

『ＪＦＣネットワーク』にかかわる人々の経歴や関連団体をどんどん掘り下げていくと…フェミ・ジェンダーフリー団体や憲法９条団体、在日団体などの名前が次々に出てきます。
この法改正が極左主導で行われているその全貌が見てとれます。
こういう連中はDNA鑑定を極端に恐れ嫌います。ですからDNA鑑定実施が法案に盛り込まれないのも当然と言えば当然ですね。

極左はどうしても名誉欲が強く、自分達の『功績』を自画自賛しないと気が済まないようですね。だから風来ユーキさんのような頭の良い人にはその正体をあっさり暴かれてしまいます。
私のような『知っているだけ』の凡人とは切れ味が違いますね。

日本国籍取得を容易にさせ、国としての枠組みを壊す事が目的の極左に、まんまとやられてしまったようです。

この法改正には日本の未来がかかっています。
本日成立予定ですが、私は最後まで諦めず行動したいと思います。
『あの時にもっと動いておけば良かった』と後悔しないように。


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