『児童ポルノ法改正』単純所持違法化は性犯罪を増加させる

私も娘を持つ親の端くれとして、はっきりと言いたい。
今回の『児童ポルノ法改正』に反対である。改悪でしかない。

今回の児童ポルノ法改正では明らかにおかしい所がいくつもある。
『たとえ１８歳以上でも１８歳以下に見えれば取締りの対象』
『自分の子供や友人、親戚の子供の写真・ビデオでも取締りの対象』
『自分が子供の時の写真・ビデオでも取締りの対象』
児童ポルノの定義の中に、『衣服の全部又は一部を着けない児童姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの』などという曖昧表現満載なモノがある。
『一部を着けない』って何？どこまでが対象なの？
『性欲を興奮させ又は刺激する』なんて言ってたら興奮するヤツは何を見たって興奮するよ。
こんな曖昧な定義では何でも取り締まり対象だ。

例えば『靴下を履いていない少女の写真でかかとやくるぶしに刺激された』というのも取締りの対象だ。
『夏にノースリーブで遊んでいる写真の脇の下が見えて興奮した』ってのも当然取締り対象。
上の２つは極端な例である。しかし児童ポルノ定義に当てはまってしまうのだから例として出さざるをえない。
その写真を撮影した本人が性欲を刺激するつもりが全く無くても、それを判断するのは他人だ。

法律なのに曖昧な定義な事が問題なのだ。きちんと線引きされていない法律など存在してはいけない。
取り締まる側が都合良く使え、訴える側が悪用し放題。冤罪の温床になるのだ。
正確に言えば、定義に当てはまってしまう以上、身分の回復は出来ずに冤罪にもならない。
一般常識的に明らかに問題の無い範囲でも、法律がある以上は犯罪になってしまうのだ。
曖昧な線引きで悪用され続けている『ＤＶ冤罪』とまるっきり同じ構図だ。

児童ポルノ法をヒステリックに運用しているアメリカなどでは、自分の子供の成長記録としての写真の中に露出の多いものがあれば当然のように取り締まり対象である。
日本人の運営するHPで、家族でお風呂に入っている写真など、露出の多いものが多数並べられているが、こういった物は規制国では当然のように取り締まり対象になっている。
一般的な親の立場からすれば『ほのぼの写真』で性的なベクトルはゼロ。
『この写真で性的興奮？ありえないでしょ？』と思うのが当然だが、そんな常識は通用しない。見る人間次第で評価は様々で、曖昧な線引きの中で取締るかどうかを決めるのは他人だ。

本来ならばおかしなことにならないように、取り締まり対象を性交場面を記録した物に限定すべきなのだが、規制推進派は『疑わしいだけでも断罪せよ』とばかりになんとか規制範囲を自由に広げられるように言葉を選ぶ。
法作成にヒステリックなフェミニストが絡むと、『疑わしきは罰せず』という法の原則は常に無視され蔑ろにされてしまう。まるで未熟な時代の『魔女狩り』の再現である。


法改正推進派はまるで児童ポルノが日本では野放しにされているかのように話すが、実際は既にかなり厳しく取り締まられている。
現行法でも児童ポルノの販売・提供目的での所持は既に取り締まり・処罰の対象であり、違法業者を取り締まりるのに何ら支障が出ているわけではない。目的は充分に果たしている。

推進派は単純所持の禁止と、曖昧な定義を導入し取り締まり範囲を自在に変更出来るようにするのが目的なのである。この2つを強引に通せば『その都度審査する』という名目で利権が発生し発言力も増える。『コイツは捕まえなければ！』と何の根拠もなく感じた人物を自由に拘束出来る。それにより冤罪の温床になる事など知った事ではないのだろう。


法改正推進派は『Ｇ８で児童ポルノ単純所持を違法化していないのは日本とロシアだけ』と、規制を迫る。
しかし何故Ｇ８の８カ国に限定するのか？そこにカラクリがある。
Ｇ８を引き合いに出したほうが推進派にとって都合の良いデータになるからだ。
現在１３８カ国もの国で単純所持は違法ではない。
推進派の都合の良いデータに騙されてはいけない。

ちなみに参考までにＧ８の８カ国の人口10万人あたりの強姦件数比較を出してみよう。

犯罪率統計-国連調査（2000年）
http://ms-t.jp/Statistics/Data/Crimerate2.html

G8の1999年ないし2000年の強姦（件/10万人）
カナダ　　78.08件 　 単純所持禁止 　 二次元禁止
アメリカ.　32.05件 　 単純所持禁止 　 二次元禁止（ただし違憲で無効）
イギリス　16.23件 　 単純所持禁止
フランス　14.36件 　 単純所持禁止
ドイツ.　 　 9.12件 　 単純所持禁止
ロシア...　　4.78件 　
イタリア　　4.05件 　 単純所持禁止
日本.　　　 1.78件

ポルノを規制すれば性犯罪は減るなどと言う主張は全くのデタラメである。
ポルノをヒステリックに規制する国ほど性犯罪が多い事は調べればすぐに分かる事。なのに平気で嘘を言ってミスリードを誘う連中は裏で何を企んでいるのだろうか？


ポルノ解禁が当時の西ドイツでは性犯罪抑制に繋がった。

スウェーデンでは１９９９年『児童ポルノ単純所持違法化』以降、強姦が増加している。

（スウェーデン強姦発生率グラフ＝横軸は西暦、縦軸は人口10万人辺りの強姦件数。）
※注　2005年以降、スウェーデンは強姦の定義を拡大、性別を問わず、性器以外の挿入を強姦と定義するよう改正された。

『強姦件数は年々増加傾向にあり、毎年、過去最高を更新しています。』
（外務省海外安全ホームページ、Web魚拓、在スウェーデン日本国大使館発表）

イギリスは１９８８年『児童ポルノ単純所持違法化』、１９９４年『みだらな児童の擬似写真も対象』など段階的に規制を強化していったが、強姦が明らかに増加している。
性欲の捌け口を失った結果であるといえる。

日本は、推進派に言わせると『児童ポルノ大国』らしいが、３０年前と比べ、幼児への性的犯罪は劇的に減少している。（幼女レイプ被害者数統計）
せっかく減っているのに何故、わざわざ犯罪を増やす法律が作られるのか？
他の国の失敗を確認出来る立場に居るのに、日本は何故勉強しないのか？
ヒステリックに叫ぶだけの思考停止団体は黙っていて欲しい。
『脊髄反射で叫ぶ前に少しは調べろ』と言いたい。

ネットに話を移せば、世界中の児童ポルノサイトを調査した結果では、単純所持を禁止しているはずのアメリカが６０％以上を占めている。
禁止していない日本を『児童ポルノ発信源』と扱っているが、実際は禁止しているアメリカが世界最大の児童ポルノ発信源である。
単純所持違法化が拡散防止には効果が全く無い事が解る。
ちなみに日本の児童ポルノサイトは１％以下である。
イタリアの児童保護団体『テレフォノアルコバレーノ』の公表データによれば、２００７年の調査でも『小児性愛者向けサイト』を最も利用、閲覧しているのはアメリカ（２２％）である。
同データによれば、日本からのアクセスはわずか１.７４％でしかない。
発信側としても、利用者としても、日本は圧倒的に少ない。


推進派は何の根拠も無い嘘を並べていることになる。
『国際的に批判されているから』というが、その批判が根拠の無いデタラメなのだ。
元々、『海外からの批判』とやらは、日本のおかしな反日フェミニストや自称人権団体等が、海外で何度も捏造による問題提起を繰り返し、火のないところに火をつけ、日本に対し圧力をかけるよう必死に煽ったもの。
この手の人達は捏造してでも『児童ポルノ大国、日本』であるようにでっち上げなければ、支持者も減り活動資金も減る。
自らの名を売り結果を残すため、利益誘導のためマッチポンプ・自作自演の類に過ぎない。
規制強化を叫ぶ人達は、元々根拠のないヒステリックな考えのみで規制強化を望み、根拠の無い批判を作り出し、それに乗じて規制しようとしているだけである。

嘘を並べた事実でない批判は批判とは呼ばず『中傷』と呼ぶ。事実無根の中傷に対しては、日本はきちんと『日本が児童ポルノ大国であるというのは全くのウソで濡れ衣です』と、データを添えて反論すべきである。


児童ポルノは良い物ではない。しかし性欲の捌け口として役に立っている。
欲望の捌け口を奪った所で、欲望が無くなる訳ではない。代用品を取り締まれば犯罪は増える。当たり前の事だ。
単純所持違法化は、児童ポルノ拡散防止には全く役に立たず、犯罪を増やす可能性が圧倒的に高いのに無視している。

推進派は資料を調べる能力が無いのか、それとも規制する事で何か利益誘導があるのか。
少なくとも、子供達の安全、犯罪抑制など眼中に無いのであろう。
そんないい加減な態度では、娘を持つ父親としては困るのですよ。


最後にもう一度書く。
曖昧な法律など存在してはいけない。
犯罪を増やす法律など存在してはいけない。