障害者団体に適用される郵便料金の割引制度が悪用された郵便法違反事件で、広告会社「新生企業」（大阪市西区）の違法なダイレクトメール（ＤＭ）の大量発送に、東証１部上場の大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）や東証２部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）などが関与していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は１６日にも、ウイルコの若林和芳会長（５７）やベスト電器の担当者ら約１０人を同法違反容疑で取り調べる。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
取り調べるのは、ベスト電器やウイルコ、大手広告会社「博報堂」（東京都）の子会社「博報堂エルグ」（福岡市）の各担当者と東京都文京区の障害者団体「白山会」会長（６９）ら。
捜査関係者によると、ベスト電器は２００７年２月頃、新生企業やウイルコ、博報堂エルグなどを通じ、家電製品の広告付きＤＭに、制度の適用を受けた白山会などが発行する定期刊行物を同封し、６〜７回に分けて計約２００万通を郵送。正規料金との差額計約２億４０００万円を不正に免れた疑いが持たれている。
（2009年4月16日03時06分 読売新聞）
ウイルコ会長ら逮捕へ ベスト電器ＤＭ、不正発送 - MSN産経ニュース
郵便割引不正、ベスト電器元部長ら１０人を逮捕 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
障害者団体に適用される郵便料金の割引制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は１６日、正規料金との差額計約２億４３００万円を不正に免れたとして、東証２部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）元会長・若林和芳（５７）、東証１部上場の大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）元販売促進部長・久保俊晴（５１）両容疑者ら１０人を同法違反容疑で逮捕した。
久保容疑者は「違法性の認識はなかった」と容疑を否認し、若林容疑者ら他の９人は「争うつもりはない」などと認めているという。
特捜部は同日、ウイルコ東京営業部やベスト電器本社のほか、ダイレクトメール（ＤＭ）発送を受け付けた郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）新東京支店（東京都江東区）などを捜索、不正が見逃された経緯などを調べる。
他に逮捕されたのは、ウイルコ執行役員・松谷昭（６４）、大手広告会社「博報堂」の子会社「博報堂エルグ」（福岡市）執行役員・板垣信行（４７）、自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）会長・守田義国（６９）、同会代表・倉沢邦夫（７３）、同会職員・宍戸正明（５８）、自称障害者団体「健康フォーラム」（同港区）代表・菊田利雄（６１）の６容疑者。広告会社「新生企業」（大阪市西区、現・伸正）社長・宇田敏代（５３）、元取締役・阿部徹（５５）両被告（起訴）は再逮捕された。
捜査関係者によると、若林、久保両容疑者らは、２００７年２月、ベスト電器の家電製品のＤＭに白山会と健康フォーラムが発行する定期刊行物を同封、障害者団体のために郵便料金が割り引かれる「心身障害者用低料第３種郵便物制度」を悪用し、計約２００万通を発送。正規料金は計約２億５７００万円だったのに、計約１４００万円しか支払わなかった疑い。
ウイルコはこの日、若林容疑者が１５日付で代表取締役会長を辞任したと発表。同社は昨年１１月、違法性の認識を否定した外部調査報告書を公表しており、同社社長室は「報告書通りと認識しているが、捜査の過程を見守りたい」としている。ベスト電器と博報堂は「法令違反との認識はなかった」とコメントした。
（2009年4月16日22時00分 読売新聞）
１通８円格安郵便、うまみに群がるベスト電器や博報堂子会社 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
取引に関与した企業・団体が「うまみ」を分け合っていた――。
１６日、大阪地検特捜部が、広告主だった大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）などの強制捜査に乗り出した郵便法違反事件。約１１９０万通発送されたダイレクトメール（ＤＭ）で同社などが不正に免れた郵便料金は約１３億円に上ったという。印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）が広告会社「新生企業」（現・伸正）との間で問題の取引を始めたのは、創業者の若林和芳会長（５７）の意向だったとされる。不正全体の構図が暴かれようとしている。
「格安で郵送できるＤＭがある。上場企業が何社も利用し、障害者にも役立つ」
２００５年５月、大手広告会社「博報堂」の九州支社（福岡市）にウイルコの担当者が営業に訪れた。ウイルコはすでに新生企業と組んで自社商品のＤＭを大量発送しており、障害者団体のための割引制度による差益の大きさを知り尽くしていた。
“格安”の取引話は博報堂の子会社「博報堂エルグ」が翌月、博報堂側が「超お得意様」とするベスト電器に提案した。２か月後には、ベスト電器の広告付きＤＭに障害者団体発行の定期刊行物が同封されて、顧客に届けられた。
広告業界の関係者によると、ベスト電器は、顧客一人ひとりにアピールできるよう、テレビや新聞よりＤＭによる販促を重視していた。広告関係者は「業界内で勝ち残るため、広告経費の圧縮も魅力だったはず」と指摘する。
障害者団体に適用される郵便料金の割引制度を利用すると、通常１通１２０円のところを８円前後で発送でき、差益が出る。ベスト電器のＤＭは０８年２月頃までに計約１１９０万通が発送された。正規料金との差額は約１３億円に上った。ウイルコと新生企業がそれぞれ１通４〜５円の手数料、障害者団体が１通３円の報酬を得るなどしていたが、ベスト電器にとっても大きな経費削減になったとみられる。
新生企業との取引で自社商品のＤＭ約２１０万通を送っていた大手通販会社は「広告主の節減割合が最も多く、経費はかなり低く抑えられたはず」と証言する。
郵便事業会社から差額分の返還を請求されている障害者団体の幹部は「もうかるから、みんなが食いついた。でも、一番得していた広告主の責任を追及しなければ、事件の本質は見えない」と話した。
（2009年4月16日15時05分 読売新聞）
「障害者団体に実態ない」郵便割引不正で白山会代表が供述 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
障害者団体に適用される郵便料金の割引制度が悪用された郵便法違反事件で、自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）が、前身の「凛(りん)の会」当時、制度適用のため日本郵政公社（現・郵便事業会社）に提出した厚生労働省発行の障害者団体証明書が偽造だった疑いのあることがわかった。
同省に発行の形跡がないという。白山会代表の倉沢邦夫容疑者（７３）は大阪地検特捜部の調べに対し、「障害者団体としての活動実態はなかった」と供述しており、特捜部は証明書発行の経緯を調べている。
制度の適用を受けるには障害者団体を示す国や都道府県などの証明書が必要。
関係者によると、白山会は２００４年春、倉沢容疑者が「凛の会」として設立し、同年５月下旬には同省発行とする証明書を同公社に提出して適用を受けた。その後、定期刊行物を発行してダイレクトメール（ＤＭ）に同封し、制度を悪用していたという。
０６年ごろ、現会長の守田義国容疑者（６９）に引き継がれ、団体名を白山会に改名。新たに刊行物「ＢＲＩＤＧＥ ＴＯ ＴＨＥ ＮＥＸＴ」を発行し、広告会社「新生企業」（大阪市、現・伸正）に名義を貸して１通１〜３円の媒体手数料を得ていたが、障害者団体としての実体はなかったとされる。
今回の問題が発覚した昨秋以降、郵便事業会社が、提出された証明書について厚労省に照会したところ、同省に発行の記録はなかった。同省では過去の申請書類すべてを保管しているが凛の会のものはなかった。
厚労省が証明書を発行するのは障害者連盟などの全国的な組織に限られ、「凛の会」のような小規模団体に発行した例はなく、同省の当時の担当者も「申請を受けた記憶がない」と説明。証明書を確認した同省担当者も「当時の企画課長の役職名と公印が押され、一見して本物そのものだった」とするが、発行した形跡がないことから「本来の手続きを踏んだものとは考えられない」と話している。
一方、自称障害者団体「健康フォーラム」は０５年２月、菊田利雄容疑者（６１）が設立。東京都港区社会福祉協議会にボランティア登録し、同年６月に東京都港区が障害者団体としての証明書を発行した。活動実態はほとんどなかったが、港区障害者福祉課は「ボランティア登録していたので活動実態を詳しく調べなかった。審査に問題がなかったか検証したい」としている。
両団体とも設立間もなく証明書を提出して制度適用を申請しており、特捜部は制度悪用のための団体だった可能性が高いとみている。
（2009年4月17日03時02分 読売新聞）
郵便法違反：白山会、障害者団体の実態なく割引利用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
郵便悪用、障害者団体「実態ない」──ベスト電器元部長ら容疑で逮捕 日経ネット関西版
障害者団体としての実体がない『白山会』が、障害者団体に適用される郵便料金の割引制度『低料第三種郵便』を悪用し不当な利益をあげていた事が発覚しました。
企業が普通にダイレクトメールを各家庭に発送すれば多額の発送料金を郵便局に支払わなければなりません。
しかしニセ障害者団体である『白山会』の定期刊行物を同封し『白山会』名義でダイレクトメールを発送すれば安価に送る事が可能。
白山会はそうした『企業へのダイレクトメール名義貸し』で不正に利益を得ていたのです。
『低料第三種郵便を利用すれば郵便料金を低額に抑えられます。その上、福祉団体を支援している企業としてイメージアップも狙えます』
広告代理店『新生企業』はこのような宣伝文句で障害者団体の定期刊行物を同封したダイレクトメール発送のメリットを強調していました。
一番の問題は、障害者団体としての実体がない『白山会』が、なぜ障害者団体のみに適用される郵便料金の割引制度適用を受ける事が出来たのか？という点です。
割引制度適用の為に『白山会』の前身団体である『凛(りん)の会』は割引制度適用の為に日本郵政公社（現・郵便事業会社）に厚生労働省発行の障害者団体証明書を提出しています。
厚生労働省が障害者団体証明書を発行するのは通常は全国的な組織に限られます。
『白山会』『凛(りん)の会』のような小規模な組織に発行した例は存在していません。
厚生労働省には過去の障害者団体証明書発行記録が全て残されていますが、『凛(りん)の会』への障害者団体証明書発行記録は存在していません。
『凛(りん)の会』が日本郵政公社（現・郵便事業会社）に提出した厚生労働省発行の障害者団体証明書自体が偽造されたものである可能性が高いようです。
一連の郵便法違反事件、どうやらある政治家も関与していた疑いもあるようです。書類の偽造でニセ障害者団体である『白山会』はまんまと『成りすまし』割引制度適用を受ける事に成功しました。
しかし強引な不正行為の中で、不審に思った日本郵政公社側がダイレクトメール発送を断ったケースが存在していました。
そうした際に日本郵政公社側に政治的圧力をかけ、不正行為を後押しした疑いがもたれる政治家は一体誰なのでしょう？
黒マッチョニュース 【政治】 民主・牧議員「自分は知らない」…牧議員の秘書、郵便割引不正事件でＤＭ発送に関与
民主・牧衆院議員秘書、ＤＭ発送に関与 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
障害者団体に適用される郵便料金の割引制度が悪用された郵便法違反事件で、民主党の牧義夫・衆院議員（５１）（愛知４区）の秘書が、障害者団体「白山会」（東京都文京区）会長（６９）から、大口郵便の発送について陳情を受けていたことがわかった。
秘書が日本郵政公社（現・郵便事業会社）側に問い合わせた頃に、新東京郵便局（東京都江東区、現・郵便事業会社新東京支店）から最終的に発送できたという。
牧議員は「秘書が相談を受け、郵政側に問い合わせたが、割引制度に絡む発送とは認識していなかった。自分は取材を受けるまで全く知らなかった」と話している。
関係者によると、ベスト電器から２００７年２月の販売会に向けたＤＭ業務を受注した広告会社「新生企業」は、白山会発行の定期刊行物を同封したＤＭを発送するため、埼玉県内の二つの郵便局に持ち込んだ。だが、両郵便局は、ＤＭの名義は白山会になっているのに、あて先が不明だった場合などに返送する先がベスト電器になっていたため、不審に思って発送を断った。
新生企業から経緯を聞いた白山会会長は牧議員の事務所に相談。秘書が会長に同行し、日本郵政公社支社に問い合わせをした。その頃、新生企業が新東京郵便局にＤＭを持ち込んだところ、発送できたという。
白山会会長は自ら経営する信用調査会社名義で、牧議員側に２４万円を献金していたことが発覚している。
（2009年4月16日14時37分 読売新聞）
asahi.com（朝日新聞社）：支援者の競合団体を国会で批判 郵便不正で民主・牧議員 - 社会
民主党の牧義夫・衆院議員（５１）＝愛知４区＝が、障害者団体向けの郵便割引制度が悪用された事件で捜索を受けた「福祉事業支援組織・白山会」（東京都文京区）のライバル団体を批判する質問を国会でしていたことが分かった。白山会の会長は牧議員の長年の支援者で、会長側は議員側に政治献金もしていた。
批判された団体は、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の調査を受けて、ダイレクトメール（ＤＭ）広告に悪用していた刊行物を廃刊。一方で白山会側は業務を継続。関係者によると、ＤＭ広告の「顧客」を増やしていたという。
国会質問があったのは、０８年５月２３日の衆院経済産業委員会。牧議員は、兵庫県尼崎市内などの三つの障害者団体が制度利用の承認を受けて発行していた定期刊行物を掲げながら、精力剤やアダルトグッズの広告が載っていることなどを指摘。「悪徳商法の温床になっている」などと批判し、日本郵便の対応を求めた。
批判された団体は、尼崎市内の広告会社と提携する形で、制度を悪用したＤＭ広告を取り扱っていたが、広告の受注をめぐって、白山会や白山会と提携していた大阪市西区の「新生企業」＝大阪地検特捜部が郵便法違反容疑で社長らを逮捕・起訴＝と、激しい価格競争をしていたという。
白山会は昨年末、制度を悪用していたとして日本郵便から利用の承認を取り消され、免れた数億円の郵便料金を請求されているほか、今年２月には特捜部から、新生企業の容疑の関係先として捜索されている。
一方、複数の関係者によると、白山会の会長は牧議員の長年の支援者で、９７年から０２年にかけて複数の会社の役員として共に名を連ねていたほか、白山会の運営に関係している男性が牧議員の秘書を名乗っていた時期もあったという。
また、白山会の会長は自ら社長をしている興信所名で、牧議員が代表を務める「民主党愛知県第４区総支部」に０７年２月に１２万円を寄付している。
牧議員は、国会議員の秘書などを経て００年に衆院議員に当選。現在３期目。昨年１０月には、マルチ商法業界の政治団体から資金提供を受けていた問題が発覚している。
◇
牧議員の事務所は取材に対し、「白山会の会長とは議員に当選する以前からの付き合いであることは事実です。しかし、白山会との関係は現在も過去もありません」などと回答。白山会の会長は、牧議員について「牧さんは長年の知り合いで、応援のために献金した。違法なことは何もない」と言っている。
また『自分は知らなかった』『秘書がやった事』ですかｗ
自ら国会質問で同業のライバル団体を批判・追及する事で『白山会』をアシストし、政治献金まで受けているようですが？
それでも『自分は知らなかった』ですか？
また随分都合の良い話です。
記事にもある通り、民主党の牧義夫・衆院議員は『民主党マルチ業界癒着』問題でもマルチ商法業界の政治団体から政治献金を受けていた１人です
「白山会」名義貸しは２０社以上、会長の報酬は数千万円 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）が障害者団体の定期刊行物に適用される割引制度を悪用したとされる郵便法違反事件で、自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）が２００４年の設立以降、ベスト電器以外にも、通販会社など２０社以上に名義を貸していたことがわかった。
会長の守田義国容疑者（６９）が得た報酬は数千万円に上るという。
捜査関係者らによると、白山会は０４年春、代表の倉沢邦夫容疑者（７３）が「凛(りん)の会」として設立。間もなく制度の適用を受け、広告会社「新生企業」（現・伸正）などと提携して、定期刊行物を違法ダイレクトメール（ＤＭ）に同封して発送。新生企業からは寄付金名目でＤＭ１通につき１〜３円程度の名義料を受け取っていた。
０６年頃、守田容疑者が倉沢容疑者に「顧問料」として毎月１０万円を支払って、実質的な運営を引き継ぎ、凛の会を白山会に改名した。
逮捕前、取材に応じた守田容疑者によると、白山会がこれまでに名義を貸した広告主は、ベスト電器や大手通販会社、紳士服チェーン、健康食品会社などで２０社を超えるという。
郵便事業会社（日本郵便）は問題発覚後の昨年１２月、正規料金との差額分として、白山会に約６億５０００万円の返還を求めている。
（2009年4月19日03時06分 読売新聞）
郵便不正：議員事務所で伝授 白山会創設者が会長に手口 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体「白山会」会長の守田義国容疑者（６９）が、支援する国会議員の事務所などで同会創設者の倉沢邦夫容疑者（７３）と出会い、制度悪用の手口を伝授されていたことが分かった。倉沢容疑者はかつて別の国会議員の秘書を務めたことがあり、大阪地検特捜部は、守田容疑者が違法ビジネスを拡大させていった背景には、こうした政治家人脈があったとみて経緯を聞くとみられる。
伝授の場所となったのは、民主党の牧義夫衆院議員（５１）＝愛知４区＝の事務所。関係者によると、守田容疑者とは牧議員が鳩山邦夫総務相の秘書時代（８７年８月〜９８年１２月）に知り合った。今でも２、３カ月に１度は会う関係という。一方、倉沢容疑者は元々、石井一二・元参院議員の秘書で、事務所で一緒だった後輩秘書が牧議員の下に転属して以降、牧議員の東京都内の事務所を頻繁に訪問するようになった。
両容疑者は０５〜０６年ごろ、牧議員の関係者を通じて紹介され、牧議員の東京都内の事務所で初めて面会。後援会の集まりでもよく会うようになった。倉沢容疑者は当時、白山会の前身「凜（りん）の会」代表で、０４年から割引制度を悪用してダイレクトメール（ＤＭ）を発送していたが、手間がかかり、会の運営に支障が出始めていた。牧議員の関係者は守田容疑者を「経営のプロ」として紹介し、守田容疑者が「白山会」として倉沢容疑者の事業を継承。事務所での会話で手口なども伝えられ、守田容疑者は違法ＤＭビジネスに傾倒していったという。
一方、守田容疑者はこうした交流を機に、牧議員の秘書との距離も縮めたとみられる。この秘書は０７年１月ごろ、違法ＤＭの発送が埼玉県内の郵便窓口で拒否された後、守田容疑者の陳情を受けて、日本郵便に同行。その後、新東京支店で発送が認められた。また守田容疑者が経営する経営コンサルタント会社は０７〜０８年、牧議員が代表の民主党支部に計２４万円を献金している。【林田七恵、久保聡】
2009年4月20日 2時30分（最終更新 4月20日 10時34分）
毎日新聞の記事では倉沢容疑者は元々、石井一二・元参院議員の秘書とされていますが、同容疑者は、民主党の石井一副代表・参院議員の元私設秘書でもありました。
こうした福祉の名を語った卑劣な犯罪は許しがたい行為です。
犯罪に関わった政治家がいるならば、ぜひとも炙り出して欲しいものです。
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>米1
むしろ、鳩隠しでは？
国会議員の権威を後ろ盾に変な商売を応援するのやめて欲しい。
当時民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員が当時会長を務めていた
マルチ商法業界支援の議員連盟が、悪徳商法への注意を呼びかける広報誌を出した三重県内の社会福祉協議会へ脅迫めいた意見書を送ったそうです。
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