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米軍はうちの町に来るな!出て行け → 本当にこなくなる → どうしよう、財政が火の車だお(ヽ'ν`) by うるさい黙れ(゚д゚ )
米軍はうちの町に来るな!出て行け → 本当にこなくなる → どうしよう、財政が火の車だお(ヽ'ν`) - こっちは必死なんだよ(#^ω^)
河北新報 東北のニュース 米軍訓練休止、懐を直撃 宮城3町村で交付金ゼロに
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 宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場(大和町、色麻町、大衡村)での沖縄駐留米軍の実弾射撃訓練が2009年度は休止となり、地元町村への国からの交付金が配分されないことになった。1997年の訓練開始以降、交付金ゼロは初めて。3町村は、訓練に反対する住民感情から休止に胸をなで下ろす一方、財政難の折に貴重な財源を失い複雑な表情だ。

 配分が止まった交付金は「SACO(日米特別行動委員会)関係特別交付金」で、これまで3町村に配分された額は表の通り。06年度までは訓練休止の年も配分されたが、防衛施設庁(当時)は07年、歳出抑制を名目に、休止年は配分しないことを決定した。

 07、08年度は年度途中に訓練休止が伝えられたため、交付金を見込んで事業を計画した3町村に配慮して一部を配分。09年度は、08年度中の今年1月末に休止が決まり、交付金をゼロ配分とした。

 3町村は過去、交付金を町村道や農業用水路の整備、集会所建設、パソコンや公園の遊具購入などに充ててきた。「他の省庁のメニューから外れた事業に使える。幅広く使い勝手がいい」(大和町)のが特徴だ。

 本年度は、3町村とも交付金を除外して当初予算を編成。財政運営上の混乱は起きていないが、一部道路の改修計画に遅れが生じるなど、苦しい財政が続く3町村には痛手といえる。

 来年度以降の訓練実施には、不透明感が増している。在日米軍の再編、在沖縄米海兵隊のグアム移転が進展すれば、日本国内での訓練回数は減るとみられる。色麻町は「交付金を当てにした事業は、今後は計画できない」と頭を抱える。

 新たな財源として地元が注視するのは、誘致企業からの税収だ。トヨタ自動車関連の進出表明が相次ぐ大衡村と大和町は将来、自主財源が交付金分をカバーできる可能性もある。

 とはいえ、法人税は景気に左右される上に、町村税収入が増えれば地方交付税は削減される。「計算できるSACO交付金は安定財源」(大衡村)と期待感は消えない。

 米軍が来れば地域住民に不安が広がり、来なければ財源不足が懸念される。ある関係者は「いずれにしても、地元は自発的に決めることができない」と歯がゆい思いを打ち明ける。
2009年04月17日金曜日



陸上自衛隊王城寺原演習場での沖縄駐留米軍の実弾射撃訓練に対し、反対運動をしていたのは
『社民党宮城県連合』
『宮城県護憲平和センター』
『宮城県平和労組会議』
ですね。

宮城県護憲平和センターHP
宮城県護憲平和センター 活動報告 (Web魚拓

米海兵隊実弾演習反対集会

 王城寺原演習場(宮城県大和町、色麻町、大衡村)で予定されている在沖縄海兵隊実弾砲撃演習に反対し、県護憲平和センター、党宮城県連合、県平和労組会議の3団体は7月1日、現地大和町で「王城寺原演習場での在沖米軍海兵隊実弾演習反対集会」を開き約430人が参加した。
 集会では松下明夫・県護憲平和センター事務局長、佐々木ひろし・社民党代表代行が主催者を代表しあいさつ。その後、沖縄からの連帯報告が行われ、山城博治・沖縄県平和運動センター事務局長は「沖縄での実弾演習の本土への移転が今回の実弾演習であるが、それは世界での米軍の侵略行為につながるものだ」と指摘、「米軍と一体となって進められる戦争準備体制にストップをかけよう」と訴えた。最後に「王城原寺での実弾演習反対と沖縄の米軍基地の整理・縮小・撤去」を訴える決議を採択した。
 集会後、参加者は大和町内をデモ行進し「米軍は王城寺原に来るな」「夜間演習反対」などシュプレヒコールを行い実弾演習反対を訴えた。


米海兵隊実弾演習で申し入れ

 王城寺原演習場(宮城県大和町、色麻町、大衡村)で7月に予定されている在沖縄海兵隊実弾砲撃演習に反対し、県護憲平和センター、党宮城県連合、県平和労組会議の3団体は6月12日、仙台防衛施設局と県に、?演習の中止、?小火器実弾演習の受け入れ拒否、?夜間訓練の中止など11項目を申し入れた。

 防衛施設局への申し入れで清藤恭雄(護憲平和センター理事長・弁護士)は「米軍が求めている追加訓練、小火器による実弾演習はさらなる演習の拡大・強化であり認められない」と強調した。また「追加訓練は小火器の実弾射撃を伴う砲弾防御訓練以外はないのか」の質問に仙台防衛施設局の黒川勝彦基地対策室長は「それ以外は想定しえない」と答えるなど曖昧な回答を繰り返した。党県連合幹事長の岸田清実県議は「想定しえないという回答は、追加の可能性を残したものであり問題だ」と指摘、「なし崩し的に追加訓練が行われないよう反対運動を強めていきたい」と述べ今後、県議会でも追求していくことにしている。

【申入書全文】 (Web魚拓


まあこういう自称『平和団体』を放置しておけば、『声の大きさ』とマスコミがニュースで『地元住民』『市民団体』と偏向報道する事で、本当の地元の声じゃないのに勝手に『地元住民の声』をでっち上げられてしまいますからねぇ。

日本を弱体化させ社会に混乱をもたらし安定を崩したい反日極左団体としては、『米軍追い出し』『自治体財政圧迫』など目的を全て達成し、狙い通りの『完全勝利』でしょう。

沖縄駐留米軍の実弾射撃訓練を容認し、対価である『SACO(日米特別行動委員会)関係特別交付金』を受け取る事を選択した本当の『地元住民』と自治体はガッカリですね。

この手の9条教徒団体は自らに自治体収入減少の責任や地元の反発が及ばないように、『国は訓練が実施されようとされまいとお金だけは払え!ずるいぞ!』と国に責任転嫁するのが常套手段です。
『収入減はあくまで国のせい、私達のせいじゃない』と逃げる訳です。

『そんな子供の我侭のような理屈が通用するわけない』『そんな恥ずかしい主張は出来ない』と常識では考えますが、それを大の大人が真顔で主張し、常識が全く通用しないのが、北の将軍様と中国共産党の僕である反日9条左翼の恐いところです。


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コメント
この記事へのコメント
  1. 名前:alm #- | 2009/04/23(木) 22:52 | URL[ 編集]
    授業参観での話し。
     社会科の授業で沖縄米軍のコトを教えていました。沖縄は日本の盾にされたとか、米軍に占領されてひどい目にあったとか。日本に返還するまではアメリカだったとか。やや左に傾きながら話は進んでいきました。そして、現在の話になり
    「沖縄の人は米軍に出て行ってほしいのです。」こう のたまいました。
     沖縄から嫁に来たお隣さんはさらっと「米軍いなくなったら、お父ちゃん仕事なくなるな。」
     授業は微妙な空気を残し終了しました。
     

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