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 2011年1月15日付の韓国紙・朝鮮日報によると、中国人民解放軍が北朝鮮に進駐したようです
時事ドットコム:中国軍、北朝鮮特区に進駐=施設警備、有事介入の見方も-韓国紙
2ちゃん的韓国ニュース 中国人民解放軍が北朝鮮に進駐だってよ
また朝鮮半島は中国の属国に戻るようですね

介入すればまた最終的には日本が悪者にされてしまいます
朝鮮側から日本への併合を求めてきて、日本はそれを受け入れただけ。
なのに朝鮮人は『日本による残酷な植民地支配の被害者!謝罪と賠償w(ry』と叫ぶ。
それが朝鮮人です。
同じ失敗をするのは愚かです。助けを求めてきても無視しましょう
係わったら負けです。

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YouTube - 日の丸にウンコのデザインをする在日韓国人 「オレ達に選挙権をよこせ」

日本をここまで愚弄しますか…
こういう日本が憎くて憎くて日本人への敵意を剥き出しにし『反日上等』などとのたまう連中に日本国籍や参政権を与えるわけにはいきません。
不法入国者を放置するとここまで開き直って増長するものなのですねぇ…

ってか、普通は、乗っ取りを狙う連中だって友好的なフリをするものでしょうに。
ここまで露骨に敵意剥き出しだと『そんなに日本が嫌いならば帰れ!』としか言えません。
不法入国者をのさばらしておくと、どこまでも増長するのですなぁ。

こちらが温情のつもりの黙認・放置でも、こういう連中には通じないのです。
今では温情を逆手に取られ、逆に日本は反日連中によるマッチポンプでレイシスト扱いですよ…
要求は次々エスカレートし、全てを奪うまで増長は止まらないでしょう。

不法入国の水際での徹底排除、侵入者の摘発・国外退去を急ぐしかありませんね。


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朝鮮総連施設への課税 全免は釧路市のみに 総務省調査 - MSN産経ニュースWeb魚拓
2009.7.31 19:53

 総務省は31日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する平成21年度の固定資産税課税状況を公表した。

 総連本部や支部などの施設がある130自治体のうち、課税のすべてを減免したのは北海道釧路市のみ。昨年の5自治体から大幅に減り、17年度の調査開始以来、過去最少となった。

 減免を実施しない自治体は昨年度の87自治体から95自治体へと増えた。



課税減免は32自治体に減少 朝鮮総連施設の固定資産税 政治 東京新聞(TOKYO Web)Web魚拓
2009年7月31日 18時56分

 総務省は31日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設があるとみられる130自治体のうち、2009年度に施設の固定資産税を減免した自治体は7月末時点で札幌市など32市町で、08年度に比べ11減ったとする調査結果を発表した。

 減免を実施せず通常の課税としている自治体は総連本部がある東京都と水戸市など94市の計95あり、調査を始めた05年度の25市町から大幅に増えた。

 通常課税が増えたのは、施設の公益性の有無などを厳正に判断し、適切に課税するよう総務省が繰り返し自治体側に通知してきたため。

 固定資産税を減免した32市町の内訳は、全額の免除が北海道釧路市のみで、残り31市町は一部の減免だった。また大阪市など3市は、減免について検討中としている。

 朝鮮総連の関連施設の固定資産税をめぐっては、熊本市が行った減免措置を違法とする決定が07年に最高裁で出されたほか、今年7月にも新潟市が実施した減免割合の引き下げ処分を支持する最高裁の決定が出ている。

(共同)


【国内】朝鮮総連施設への課税、全免は釧路市のみに-総務省調査[07-31]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1249038627/

未だに課税の全てを免除している北海道釧路市は論外として、減免を実施している自治体が釧路を含め32自治体も存在している事に驚きです。
こうした在日特権と言われる在日への不当な優遇措置を取り続けている自治体はどういうつもりなのでしょうねぇ。
総務省が繰り返し自治体側に通知しているにもかかわらず、それを無視し続けるとは…呆れてしまいます。

こういう自治体へは国からの交付金・補助金等の資金援助はしなくても良いでしょう。
既に朝鮮総連施設への減免措置実施は違法という判断が出ているのに、根拠の無い減免を続けるような金の余っている裕福な自治体に、交付金・補助金の類は必要無いですよね。

自治体は不当な税免除をしないで下さい。不当な圧力に屈しないで下さい。
もちろん固定資産税以外の税金の減免も直ちに取りやめしっかりと課税してください。

日本人を国家主導で拉致しミサイルで恫喝し強請りたかり続け、日本に不利益を与え続けるテロ国家、北朝鮮。
不当な税免除は結果的に北朝鮮のテロ行為の手助けをしているのも同じです。
朝鮮総連施設への税免除の正当な理由など全くありません。
拉致問題、北朝鮮への不正送金、度々起こる様々な不法行為等、念入りに捜査して犯罪を徹底的に追及すべきですね。


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