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 2011年1月15日付の韓国紙・朝鮮日報によると、中国人民解放軍が北朝鮮に進駐したようです
時事ドットコム:中国軍、北朝鮮特区に進駐=施設警備、有事介入の見方も-韓国紙
2ちゃん的韓国ニュース 中国人民解放軍が北朝鮮に進駐だってよ
また朝鮮半島は中国の属国に戻るようですね

介入すればまた最終的には日本が悪者にされてしまいます
朝鮮側から日本への併合を求めてきて、日本はそれを受け入れただけ。
なのに朝鮮人は『日本による残酷な植民地支配の被害者!謝罪と賠償w(ry』と叫ぶ。
それが朝鮮人です。
同じ失敗をするのは愚かです。助けを求めてきても無視しましょう
係わったら負けです。

**************************

YouTube - 日の丸にウンコのデザインをする在日韓国人 「オレ達に選挙権をよこせ」

日本をここまで愚弄しますか…
こういう日本が憎くて憎くて日本人への敵意を剥き出しにし『反日上等』などとのたまう連中に日本国籍や参政権を与えるわけにはいきません。
不法入国者を放置するとここまで開き直って増長するものなのですねぇ…

ってか、普通は、乗っ取りを狙う連中だって友好的なフリをするものでしょうに。
ここまで露骨に敵意剥き出しだと『そんなに日本が嫌いならば帰れ!』としか言えません。
不法入国者をのさばらしておくと、どこまでも増長するのですなぁ。

こちらが温情のつもりの黙認・放置でも、こういう連中には通じないのです。
今では温情を逆手に取られ、逆に日本は反日連中によるマッチポンプでレイシスト扱いですよ…
要求は次々エスカレートし、全てを奪うまで増長は止まらないでしょう。

不法入国の水際での徹底排除、侵入者の摘発・国外退去を急ぐしかありませんね。


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朝鮮総連施設への課税 全免は釧路市のみに 総務省調査 - MSN産経ニュースWeb魚拓
2009.7.31 19:53

 総務省は31日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する平成21年度の固定資産税課税状況を公表した。

 総連本部や支部などの施設がある130自治体のうち、課税のすべてを減免したのは北海道釧路市のみ。昨年の5自治体から大幅に減り、17年度の調査開始以来、過去最少となった。

 減免を実施しない自治体は昨年度の87自治体から95自治体へと増えた。



課税減免は32自治体に減少 朝鮮総連施設の固定資産税 政治 東京新聞(TOKYO Web)Web魚拓
2009年7月31日 18時56分

 総務省は31日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設があるとみられる130自治体のうち、2009年度に施設の固定資産税を減免した自治体は7月末時点で札幌市など32市町で、08年度に比べ11減ったとする調査結果を発表した。

 減免を実施せず通常の課税としている自治体は総連本部がある東京都と水戸市など94市の計95あり、調査を始めた05年度の25市町から大幅に増えた。

 通常課税が増えたのは、施設の公益性の有無などを厳正に判断し、適切に課税するよう総務省が繰り返し自治体側に通知してきたため。

 固定資産税を減免した32市町の内訳は、全額の免除が北海道釧路市のみで、残り31市町は一部の減免だった。また大阪市など3市は、減免について検討中としている。

 朝鮮総連の関連施設の固定資産税をめぐっては、熊本市が行った減免措置を違法とする決定が07年に最高裁で出されたほか、今年7月にも新潟市が実施した減免割合の引き下げ処分を支持する最高裁の決定が出ている。

(共同)


【国内】朝鮮総連施設への課税、全免は釧路市のみに-総務省調査[07-31]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1249038627/

未だに課税の全てを免除している北海道釧路市は論外として、減免を実施している自治体が釧路を含め32自治体も存在している事に驚きです。
こうした在日特権と言われる在日への不当な優遇措置を取り続けている自治体はどういうつもりなのでしょうねぇ。
総務省が繰り返し自治体側に通知しているにもかかわらず、それを無視し続けるとは…呆れてしまいます。

こういう自治体へは国からの交付金・補助金等の資金援助はしなくても良いでしょう。
既に朝鮮総連施設への減免措置実施は違法という判断が出ているのに、根拠の無い減免を続けるような金の余っている裕福な自治体に、交付金・補助金の類は必要無いですよね。

自治体は不当な税免除をしないで下さい。不当な圧力に屈しないで下さい。
もちろん固定資産税以外の税金の減免も直ちに取りやめしっかりと課税してください。

日本人を国家主導で拉致しミサイルで恫喝し強請りたかり続け、日本に不利益を与え続けるテロ国家、北朝鮮。
不当な税免除は結果的に北朝鮮のテロ行為の手助けをしているのも同じです。
朝鮮総連施設への税免除の正当な理由など全くありません。
拉致問題、北朝鮮への不正送金、度々起こる様々な不法行為等、念入りに捜査して犯罪を徹底的に追及すべきですね。


関連記事
朝鮮総連施設への税金減免措置は違法 大阪地裁が取り消し命令
『朝鮮総連施設への減免措置撤回・課税は違法だ!』 訴えた朝鮮総連新潟県本部の敗訴確定

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朝鮮総連新潟県本部の敗訴確定 施設課税訴訟 - MSN産経ニュースWeb魚拓
2009.7.2 18:42

 新潟市が市内の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設の固定資産税などの減免を撤回して課税したのは違法などとして、朝鮮総連新潟県本部などが市に課税処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は2日、総連側の上告を退ける決定をした。総連側敗訴の1、2審判決が確定した。


【日本】「減免措置が撤回され、課税されたのは違法!」と主張して訴えた朝鮮総連新潟県本部、最高裁が上告棄却…総連側敗訴が確定[7-2]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246528993/
【日本】「減免措置が撤回され、課税されたのは違法!」と主張して訴えた朝鮮総連新潟県本部、最高裁が上告棄却…総連が敗訴確定[7-2]★2
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246669659/

当然の判決ですね。
朝鮮総連新潟県本部が何を根拠に課税を違法と主張し、課税処分の取り消しなどを求めているのか全く不明です。
これまで朝鮮総連施設に課税されなかった事自体が不当なのです。
本来ならば過去に遡って課税すべきなのです。

自治体は不当な税免除をしないで下さい。不当な圧力に屈しないで下さい。
もちろん固定資産税以外の税金の減免も直ちに取りやめしっかりと課税してください。

朝鮮総連側も税金くらいきちんと払いましょう。
ゴネ得狙いの訴訟などするから、余計に印象を悪くするのに…そんな事も考えないのですかねぇ。
目先の損得の事しか考えていないのですかね?
よくもまあこんな主張が出来るものですねぇ…


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痛ニュー速報! 【社会】朝鮮総連、60億円超集金か 敗訴の借金2億円返さず。取材に対し「産経新聞の取材には応じられない」と返答
朝鮮総連、60億円超集金か 敗訴の借金2億円返さず (1-2ページ) - MSN産経ニュース
2009.4.21 02:03

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が許宗萬(ホジヨンマン)責任副議長を責任者として「預置金証」(借入証書)を発行、朝銀京都信用組合=破綻(はたん)=を通じて京都市内の在日企業経営者(商工人)らから6億円を借りたまま返済していないことが20日、分かった。このうち2億円については訴訟で貸し手側の勝訴が確定したが、1年半以上も放置。商工人側は、許氏らが預置金証で総額60億円以上を借り入れたと主張しており、今後の対応次第では、借り入れに関与した総連執行部の責任問題に発展する可能性もある。

 借り入れは、当時の朝鮮総連の最高権力者、韓徳銖(ハンドクス)議長(故人)が直轄。当時、副議長だった許宗萬責任副議長が実務責任者として具体的に指示していた。

 訴訟は平成16年10月、京都市の商工人2人が1億円ずつ、計2億円の返済を求めて提訴。京都地裁では原告側が敗訴したが、大阪高裁で勝訴、19年9月、最高裁が許氏ら総連執行部側の上告を棄却し高裁判決が確定した。判決によると、韓議長と許責任副議長は元年11月24日、東京都千代田区の朝鮮総連中央本部で、朝銀京都の理事長(当時)に額面1億円の預置金証6枚を示し、1人につき1口1億円、計6億円を借り受けてくるよう指示した。

 韓議長は理事長に「わが国の人民生活向上のため、カラーテレビ生産に寄与することにした」と説明したうえで、(1)寄付ではなく総連中央の借入金とする(2)借入金は6年後には朝鮮総連が責任をもって返済する-などの条件を示し、現金を持参するよう命じた。これを受け理事長は、知人の商工人6人に各1億円の貸し付けを要請。計6億円を集め、指示通り届けた。7年12月の返済期限を過ぎ、再三問い合わせしたにもかかわらず、対応が得られなかったため提訴した。

 商工人側は、理事長が許氏らから受けた指示内容の詳細な記録を訴訟に証拠として提出。これに加え関係者尋問、陳述書などを元に「許氏らが朝鮮総連名義で1億円の預置金証を計60枚以上発行し、東京、大阪など10の朝銀信組を通じて総額60億円以上を集めた」とし、こうした描写が確定判決にも採録された。

 朝鮮総連では昨年末、財政局長を更迭。この時期は許氏に対する商工人側の謝罪要求が厳しくなっており、公安当局は多額借り入れ問題が公になり責任追及される可能性が高まったと判断した執行部側が、更迭で事態の収拾を図ろうとしたとの見方を強めている。

 判決が確定しているにもかかわらず、商工人らへの返済が滞っていることについて、朝鮮総連の広報担当者は「今ここでは分からない。産経新聞の取材には応じられない」と話した。


なかなか良い記事なので紹介しておきます。
朝鮮総連の犯罪を糾弾する記事は事実上産経新聞の独断場です。
毎日新聞や朝日新聞を読んでいる人は、まず読む事が出来ないでしょう。

北朝鮮本国への多額の送金は『公然の事実』とされている朝鮮総連。
北朝鮮のミサイル発射に対する金融制裁措置で、こうしたお金の流れの実態を掴む事が出来るのでしょうか?
不正な資金流出を止める事が日本国民の安全を確保する上で重要です。


より詳しく書かれた記事もありますのでそれも紹介しておきます。

朝鮮総連の錬金術(上)中央の奥の手 「借入証書」まで発行(産経新聞) - Yahoo!ニュースWeb魚拓
【消えた巨額貸付金】朝鮮総連の錬金術(中)公然の秘密(産経新聞) - Yahoo!ニュースWeb魚拓
【消えた巨額貸付金】朝鮮総連の錬金術(下)1億円踏み倒し(産経新聞) - Yahoo!ニュースWeb魚拓

『産経新聞の取材には応じられない』ですか…
しかし産経以外はどこも取材していないようですが?
集金したお金の返済もせず、このままシラを切って民主党政権樹立まで逃げるつもりなのでしょうか?

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何でもありんす 【裁判】「公益性が無い」 朝鮮総連施設への税金減免措置は違法 大阪地裁が取り消し命令
ああ、昔にもどりたい 「公益性が無い」 朝鮮総連施設への税金減免措置は違法 大阪地裁が取り消し命令
総連施設への減免措置は違法 大阪地裁が取り消し命令 - MSN産経ニュース

 大阪府八尾市が「公益性」を理由に固定資産税などを一部減免している在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設について、市内在住の男性が施設の使用実態は公益性がないとして、田中誠太市長を相手取り、平成19年度の減免措置取り消しを求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。

 吉田徹裁判長は「総連関連団体の利用が大半を占めており、公益性があったとはいえない」として減免措置の取り消しを命じた。

 同種訴訟では19年11月、熊本市内の朝鮮総連関連施設への減免措置を違法とした福岡高裁判決が最高裁で確定している。

 今回の対象施設は、有限会社が所有する鉄骨3階建ての「八尾・柏原同胞会館」(八尾市東久宝寺)で、朝鮮総連の府八尾柏原支部が管理運営している。

 訴訟で市側は、在日朝鮮人らの集会場などとして利用され、地域住民にも開放されていたと主張。

 これに対し判決は「団体に無関係の市民が使用可能と知っていたと仮定しても、実際に使用を申し込む気を起こさせる形態になっていたかは疑問」と指摘、地元住民が一般的な集会所と同一視できるような裏付けがないと判断した。

 判決などによると、市は地方税法などに基づき、17年度まで固定資産税と都市計画税を全額減免。18年度以降は2階部分について「特定の団体および用途に利用されている」との理由で課税対象にしたが、1階と3階部分を減免措置にしていた。市は20年度から減免措置を取りやめている。

 八尾市の山本和広財政部長の話「判決の趣旨を十分勘案した上で、控訴するか検討したい」


まあ当然ですね。
朝鮮総連関連施設が名目上のみ『一般に開放』していたとしても、一般人がそれを知っている訳が無く、知っても利用する訳ありませんからねぇ。
そんな恐ろしい場所へ行く奴は居ませんよね。

ってゆーか、朝鮮総連側も税金くらいきちんと払えばいいのに…
そういう所でごねるから余計に印象を悪くするのに…そんな事も考えないのですかねぇ。
目先の損得の事しか考えていないのですかね?

『17年度まで固定資産税と都市計画税を全額減免』って…酷いものですねぇ。
これが『在日特権』というやつですね。酷い逆差別ですねぇ。
各自治体は不当な税免除をしないで下さい。不当な圧力に屈しないで下さい
朝鮮総連関連施設への減免措置は違法である事は既に確定済みなのですから、裁判を起こされる前にきちんと徴税すべきでしたね。

日本人を国家主導で拉致しミサイルで恫喝し強請りたかり続け、日本に不利益を与え続けるテロ国家、北朝鮮。
不当な税免除は結果的に北朝鮮のテロ行為の手助けをしているのも同じです。
朝鮮総連施設への税免除の正当な理由などありません。
拉致問題、北朝鮮への不正送金、度々起こる様々な不法行為等、念入りに捜査して犯罪を徹底的に追及すべきですね。

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ああ、昔にもどりたい 日本政府、北朝鮮がミサイル発射した場合、朝鮮総連など在日関係団体の資産を凍結する方針を固める
黒マッチョニュース 【日本政府】“北朝鮮がミサイル発射なら在日団体資産の凍結など追加制裁”…「数少ないカード」を用い、圧力で国際包囲網再建へ
F5 日本政府、北朝鮮がミサイル発射した場合、朝鮮総連など在日関係団体の資産を凍結する方針を固める
ニダー速報 日本政府、北朝鮮がミサイル発射した場合、朝鮮総連など在日関係団体の資産を凍結する方針を固める
ミサイル発射なら北資産を凍結 日本政府 (1-2ページ) - MSN産経ニュース

 政府は5日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第3国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。(尾崎良樹)

 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は5日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。

 資産凍結では、米国がマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあり、「日本でも朝鮮総連関係などの資産が凍結されれば効果は大きい」(政府関係者)とみられる。また、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回(うかい)輸出の監視も強化する。

 国連加盟国は2006年11月の安保理決議1718号に基づき、北朝鮮の核開発や大量破壊兵器、弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。政府は凍結対象を広げ、「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めることも検討している。

 政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせた制裁強化の方針を固めた背景には、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を一番受けるのは日本」(外務省筋)という安全保障上の要請や、拉致問題が一向に進展しない現状がある。北朝鮮関連団体の資産凍結や輸出制限はすでに厳しい制裁措置を科してきた日本にとって「数少ないカード」(政府筋)だ。日本の毅然(きぜん)とした姿勢を国内外にアピールし、国際的な対北包囲網を再構築する狙いもある。

 「北朝鮮は国連の安保理決議違反だけでなく、日本を無視し、拉致問題に関する約束も守っていない。仮にミサイルを撃てば『行動対行動』だ」

 政府筋の一人は追加制裁の目的について、こう説明する。昨年8月の日朝公式実務者協議で合意した拉致被害者の再調査は実行されない一方で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除してしまった現在、日本は独自の対応を迫られているという事情もある。

 オバマ新政権の対北朝鮮政策はまだ明確でないが、「米朝直接対話と6カ国協議の両輪で進める」(米政府関係者)とみられる。日本としては国際的にも非難される弾道ミサイル発射を機に制裁措置を強化することで、米国や韓国など関係国の対北政策をリードしたい思惑もある。

 政府内の一部には、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射準備について、「北朝鮮は、日本方面にミサイルを撃つというバカなことはしない」(外務省幹部)とたかをくくり、圧力強化に消極的な意見もある。

 しかし、北朝鮮が平成10年8月に発射した「テポドン」は三陸沖の太平洋に着弾。18年7月に「テポドン2号」など計7発を発射したときには日本海に着弾しており、弾道ミサイルの脅威を日本が強く受けていることは紛れもない事実だ。

 日本国内から、北朝鮮の核・ミサイル開発に転用可能な部品や装置などの不正輸出が継続的に行われてきた実態もあり、追加制裁の必要性は以前から指摘されてきた。制裁強化には拉致問題の進展を北朝鮮に迫る効果も期待できそうだ。


日本人を国家主導で拉致し、ミサイル発射をちらつかせ恫喝し金を要求する北朝鮮。
また日本へ向けてミサイルを発射するならば、その資金源である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)など北朝鮮関係団体の資産凍結は当然の措置です。

日本人の安全を脅かすテロ国家に対して毅然とした態度で臨む麻生太郎首相の外交手腕はやはり素晴らしいですね。
土下座してお金を払い続けていた時代がウソのようです。

ここまで国益を考えてしっかりと対応されれば応援するしかありません。

この件も
『尖閣諸島は日米安保条約適用対象』米国務省が公式見解
と同じように『麻生は何もしないダメ首相』に仕立て上げたいマスコミにとっては『都合が悪い』話なのでTVではまともに扱わない事が予想されます。
『無かった事』にされてしまうでしょうから記事にしておきました。

こういう日本の国益を考えた毅然とした対応が、逆に朝鮮半島や中国にとっては『都合の悪い』首相とされ、日本に入り込んでいる半島寄りの不穏分子や反日極左連中、そしてマスコミにとっては『敵扱い』され目の仇にされるのですけどね。
日本の総理大臣はきちんと仕事をすればする程、敵が増えてしまうのです。

麻生首相がタフで本当に良かった。
たくさんの敵に叩かれ続けて、今の麻生首相には気の休まる時間も殆ど無いでしょう。
私が麻生首相の立場ならばとっくに追い込まれて潰れているでしょう。

麻生首相、下らないイジメのような中傷を受け続けて色々大変でしょうが、任期満了まで頑張って下さい。


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社会:ZAKZAK 朝鮮労働党機関紙「日本には誠意が通じない」

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は5日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体に対し昨年、税理士法違反容疑の捜査などが続いたことについて「政治的弾圧」と非難、「日本には誠意が通じない」と主張する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

 論評はさらに「日本には強力な自主権の行使だけが通じる」とした上で「日本がわが国への軍事的挑発行為を強行するならば、無慈悲な報復を加えるだろう」とけん制した。


北朝鮮の言う『誠意』って何でしょう?
私は北朝鮮の言動から『誠意』を感じた事はありません。
誠意ある対応をされた事が無いのですから、伝わりようもありませんね。

昨年行われた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体に対する税理士法違反容疑の捜査は在日朝鮮人による犯罪でした。
まさか犯罪を『誠意』と言っているのでしょうか?

それとも日本人を国家ぐるみで拉致したテロ行為が『誠意』ですか?
朝鮮人学校が『補助金よこせ』と金を自治体にたかっているのが『誠意』ですか?
テポドンを日本に打ちまくるのが『誠意』ですか?
『核兵器作るのやめてやるから金と物資よこせ』と恫喝しているのが『誠意』ですか?

全く私には分かりません。
『誠意』って難しいですね。

関連タグ : 北朝鮮, 朝鮮労働党機関紙, 労働新聞, 在日本朝鮮人総連合会, 朝鮮総連, 傘下団体, 税理士法違反, 捜査, 政治的弾圧, 非難,

朝鮮総連傘下団体を捜索 税理士法違反容疑で警視庁 (1-2ページ) - MSN産経ニュース

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下団体の幹部職員が無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は29日、税理士法違反の疑いで、朝鮮総連の傘下団体「在日本朝鮮東京都新宿商工会」(東京都新宿区歌舞伎町)など6カ所を家宅捜索した。

 公安部は容疑の裏付けを進めるとともに、組織的関与の有無を含め全容解明を目指す。

 同法違反の疑いが持たれているのは、新宿商工会の副会長だった男。

 調べでは、男は平成18年3月上旬、税理士資格がないのに、商工会に加盟する飲食業者の17年度分の確定申告書を作成した疑い。

 男は他にも無資格で税理士業務を行っていたとみられ、報酬を受け取っていた可能性もある。

 新宿商工会は在日本朝鮮商工連合会の下部組織。在日朝鮮人の起業や経営相談、税務相談などを行っているという。


 新宿商工会は「強制捜索は業務を妨害し、会員の権利を脅かす暴挙と言わざるを得ない。明らかな政治的弾圧」とのコメントを出した。

 現場には、約80人の関係者らが集まり、怒声を上げて捜索に抗議するなど騒然とした雰囲気となった。

 商工会をめぐっては昨年2月、兵庫県警が同容疑で同県商工会幹部を逮捕。今年1月には京都府警が同容疑で同府三丹商工会の元職員ら2人を逮捕している。


なるほどねぇ…
最近のくだらない麻生首相に対するネガティブキャンペーンはココに繋がるのですかね。安倍元首相時代には積極的に行われていた不正追及も、福田前首相になったとたんにピッタリと止まっていたのですが。

『韓国が旅行先として大人気!』などとニュースまで使って必死に『半島応援』を繰り返しているマスコミの気持ち悪さが目に付きました…実にわかりやすい話ですねぇ。
まあコチラとしても解りやすいので助かります。
マスコミが半島擁護を続ける以上、マスコミの言っている事と逆にすれば『日本にとって良い事』になるのですからw

まあ違法行為を取り締まるのは当たり前。その『当たり前』の事さえ出来ない、利益供与を受けているダニ連中がたくさん居ると言う事ですね。

243 ネチズン(東日本) 2008/10/29(水) 16:52:44.40 ID:IKHJC0s/
個人的には出来れば、安倍政権時代に
三重県での在日朝鮮人だけが住民税6割引になってた重大事件が
明るみに出て欲しかった。
大問題なはずなのにマスコミのスルーっぷりはすげえ
法律でもなく条令でもなく、勝手に現場で減税措置して、それが何十年も続いてたんだ。
盲点だったよ。一般的には上で書いた商工会マネーロンダリングが有名だったが、
こんな異常な抜け道があったとは流石に平和な日本人レベルでは気づかない。

しかも、この朝鮮人は法律にもない特例だったのに、裁判起こしてる。
「住民税6割引は在日に認められた特権だ!」だそうだ。

絶対ほかの県でもやってると思うけど、条例にないからこっそり辞めて
闇の中になって終わったんだろうな。

246 ヘンタイ(東京都) 2008/10/29(水) 17:00:34.92 ID:xFhDbDyM
>>243
あれが明るみに出たのは職員が在日の税金をぽっけにいれたから。
住民税がさっぴかれてるから問題になったんじゃないってとこがまたすごかった

249 ヘンタイ(東京都) 2008/10/29(水) 17:03:23.84 ID:xFhDbDyM
>>248
え?終わったの?
多分今も続いてるでしょ。そもそもそれが問題視されて無いから。

245 ネチズン(東日本) 2008/10/29(水) 16:59:12.22 ID:IKHJC0s/
税源移譲で道州制になったら、朝鮮工作に気づく確率が
格段に減る。しかも、上の件みたいだと更に違法減税幅が大きくなる。

みんな国の法律には関心もてても、各自治体レベルの各条例になんて
絶対気づけない。

だから、公明や民主や共産が地方自治体でやってきた、
年金を1円も納めてなかった在日外国人へ、1ヶ月1万から3万を配るというバカげた
措置が全国の自治体3分の1にも波及してる。
国民年金は満額納めた人でも月額6万6000円しかもらえない。
なのに、1円も納めてない在日に3万って


■在日朝鮮人特権

地方税→ 固定資産税の減免
特別区→ 民税・都民税の非課税
特別区→ 軽自動車税の減免
年  金→ 国民年金保険料の免除  心身障害者扶養年金掛金の減免
都営住宅→ 共益費の免除住宅   入居保証金の減免または徴収猶予
水  道→ 基本料金の免除
下水道→ 基本料金の免除     → 水洗便所設備助成金の交付
放  送→ 放送受信料の免除
交  通→ 都営交通無料乗車券の交付  JR通勤定期券の割引
清  掃→ ごみ容器の無料貸与   →  廃棄物処理手数料の免除
衛  生→ 保健所使用料・手数料の滅免
教  育→ 都立高等学校     高等専門学校の授業料の免除
通 名→ なんと、公式書類にまで使える。( 会社登記、免許証、健康保険証など )
     → 民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
     → 職業不定の在日タレントも無敵。
     → 凶悪犯罪者の1/3は在日なのに実名では報道されない。
生活保護→ 家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
      →日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
      →予算枠の大半を、人口比率1%未満に過ぎない在日が独占。
      →ニートは問題になっても、この特例は一切、問題視されない。
住民票→ 外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
       (日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)
さらに…→ 生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費

★この特権の存在を知らない日本人は、まだいる。
 そして、優雅な彼らを養っているのはもちろん、我々の血税。


不正な在日利権の切り崩しが上手くいきますように。
マスコミの麻生首相に対するバッシングが加速しそうです。
日本よりも半島・在日の利益を優先し続ける民主党の動きも更に激しくなるでしょう。
安倍元首相の時のように騙されないよう気を付けないといけませんね。

何でもありんす 【社会】 在日朝鮮人ら「帰れ!」「みんなの迷惑!」「マスコミ、ちゃんと撮ってよ!」と怒号…東京・朝鮮総連傘下団体捜索
『みんなの迷惑』なのはどちらなんでしょうね?

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